更生保護ボランティア、更生保護団体
沖縄県内には、保護司会のほか、更生保護の活動を行っているボランティア団体が多数あります。
更生保護女性会
更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。地域の公民館、学校等において地域住民とその地域の実情に即した非行問題等を話し合うミニ集会のほか、親子ふれあい行事や子育て支援の活動などに取り組んでいます。
会の趣旨に賛同する女性であれば、どなたでも参加できます。入会等に関するお問い合わせは、全国の保護観察所（沖縄県内の方は那覇保護観察所、または沖縄県更生保護女性連盟）まで。会員を御存知であれば、その方へ直接連絡していただくこともできます。
ＢＢＳ会
ＢＢＳ（Big Brothers and Sisters Movement）は、様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくのを支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体です。
ＢＢＳの趣旨に賛同し、誠意と熱意のある方ならどなたでも参加できます。入会等に関するお問い合わせは、全国各地の保護観察所（沖縄県内の方は那覇保護観察所）まで。会員を御存知であれば直接会員にご連絡していただくこともできます。
協力雇用主
協力雇用主は、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主の方々です。
犯罪や非行をした人の就労支援を一層推進していくためにも、その雇用に協力いただける協力雇用主を募集しています。
協力雇用主になるためには、保護観察所に登録いただく必要があります。
登録に当たっては、協力雇用主から暴力団を排除するため、役員等名簿、登記事項証明書等の提供をお願いしておりますので御協力をお願いします。
御不明な点は、最寄り又は事業所の所在地を管轄する保護観察所（沖縄県内は那覇保護観察所）にお問い合わせください。
- 刑務所出所者等に対する就労支援についてはこちら
→ 更生保護における就労支援〔法務省サイト内〕 - （参考）協力雇用主パンフレット（PDF）
協力雇用主の皆様により、保護区ごとに協力雇用主会が組織されています。
沖縄県就労支援事業者機構
沖縄県就労支援事業者機構は、沖縄県経済界の協力を得て、事業者の立場から、犯罪した者や非行をした少年の就労を支援し、円滑な社会復帰を助けることによって、沖縄県の安心・安全な社会づくりに貢献する組織です。
また、民間のノウハウ・ネットワークを活かし、矯正施設入所中から就職後の職場定着まで、継続的かつきめ細かな支援等を行う「更生保護就労支援事業」の委託を受け、同事業所を運営しています。
この事業では、就労の確保が困難な者の就労支援や雇用管理に関する専門知識及び経験を有する就労支援員により、(1)就職活動支援、(2)職場定着支援の２つの支援を実施しています。
更生保護法人
更生保護法人は、更生保護事業法に基づき、法務大臣の認可を受けて、更生保護事業を営む民間団体です。
更生保護法人は、①更生保護施設を置いて、被保護者に対する宿泊所の提供、帰住のあっ旋、金品の給貸与、生活の相談等を行うほか、②罪を犯した者の更生を助けることを目的とする事業に対する助成や連絡調整、これらの事業の啓発等を行っています。
沖縄県内には、①の法人として「がじゅまる沖縄」、②の法人として「沖縄県更生保護協会」の2法人があります。
更生保護施設等
更生保護施設や自立準備ホームは、矯正施設から釈放された人や保護観察中の人で、身寄りがないことや、現在住んでいるところでは更生が妨げられるおそれがあるなどの理由で、直ちに自立更生することが困難な人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設です。
宿泊場所や食事の提供を行うだけでなく、保護している期間、生活指導、職業補導などを行い、自立を援助することで、その再犯、再非行の防止に貢献しています。
更生保護施設
更生保護施設は、現在、全国のすべてが民間の非営利団体によって運営されており（更生保護事業法に基づき地方公共団体が営むことも可能です）、その多くは法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む更生保護法人によって運営されています。そのほか、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人によって運営されているところもあります。
更生保護施設においては、その実情等に応じて、対人関係を円滑にするための「SST（Social Skills Training：社会生活技能訓練）」、飲酒や覚醒剤使用の問題を改善する教育プログラムなどを行うなど、処遇の充実に取り組んでいます。また、地域の住民の方々との交流も大切にしています。
さらに、指定を受けた施設においては、高齢・障害等により、特に自立が困難な者を受け入れ、円滑な福祉支援等につなげる取組や、規制薬物等に対する依存からの回復に重点を置いた取組も実施しています。
沖縄県内には、がじゅまる沖縄、やんばる青年隊の2施設があります。
更生保護施設の一般的なことについて、くわしくは次のリンク先をご覧ください。
- 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保～更生保護施設等の役割～〔法務省サイト内〕
- 更生保護施設とは〔法務省サイト内〕
自立準備ホーム
自立準備ホームは、あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人等がそれぞれの特長を生かして自立を促します。施設の形態はさまざまで、集団生活をするところもあれば、一般のアパートを利用する場合もありますが、いずれの場合も自立準備ホームの職員が、毎日、生活指導等を行います。
沖縄県内にも複数の自立準備ホームがあります。
自立準備ホームの一般的なことについて、くわしくは次をご覧ください。
- 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保～更生保護施設等の役割～〔法務省サイト内〕
- 緊急的住居確保・自立支援対策〔法務省サイト内〕
