事業内容、法人概要（沖縄県就労支援事業者機構）

事業内容

特定非営利活動法人沖縄県就労支援事業者機構は、経済界全体の協力により、犯罪をした者の就労支援などを行い、安心して暮らせる社会づくりに貢献する組織です。

1. 犯罪や非行をした者の就労支援及び研修
2. 雇用協力事業者（協力雇用主）の開拓及び研修
3. 雇用協力事業者への奨励事業
4. 犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業

法人概要

法人名	特定非営利活動法人　沖縄県就労支援事業者機構
所在地	〒903-0803　那覇市首里平良町1丁目29-4 更生保護法人がじゅまる沖縄 更生保護センター内
TEL/FAX	☎ 098-963-9687　/　FAX 098-963-9689
設立年月日	平成21年12月28日
代表者	会長：金城 克也

沿革 

平成18年度～	法務省と厚生労働省との連携により、「刑務所出所者等総合的就労支援対策」実施 矯正施設、保護観察所、及び公共職業安定所等が連携
平成21年12月	特定非営利活動法人　沖縄県就労支援事業者機構設立 経済界全体の協力により、沖縄県の安心・安全な社会づくりを目指す
平成26年7月	就労支援スタッフ配置事業 就職活動支援・職場定着支援・定住支援・雇用基盤整備業務 開始
平成27年4月	「平成27年度更生保護就労支援事業（沖縄県）」 沖縄県更生保護就労支援事業所設置 就職活動支援・雇用基盤整備業務　開始
平成27年10月	沖縄県更生保護センター設置に伴い事務所移転
平成28年4月	「平成28年度更生保護就労支援事業（沖縄県）」 就職活動支援・雇用基盤整備業務　開始
平成29年4月	「平成29年度更生保護就労支援事業（沖縄県）」 就職活動支援・雇用基盤整備業務　開始
平成30年4月	「平成30年度更生保護就労支援事業（沖縄県）」 就職活動支援・雇用基盤整備業務　開始
平成31年4月	「平成31年度更生保護就労支援事業（沖縄県）」 就職活動支援・雇用基盤整備業務　開始

組織体制

役員体制

（令和元年７月１日現在）

会　長	金城　克也	一般社団法人沖縄県経営者協会会長 株式会社りゅうせき会長
副会長	新地　勝男	沖縄県保護司会連合会会長
理　事	古波津　昇	公益社団法人沖縄県工業連合会会長 拓南製鐵株式会社代表取締役社長
〃	真栄田　一郎	沖縄県中小企業家同友会代表理事 マエダ電気工事株式会社代表取締役社長
〃	古川　喜美男	沖縄県協力雇用主会会長 日本総合整美株式会社代表取締役社長
〃	宮里　敏男	宮古保護区協力雇用主会会長 やまと商事株式会社代表取締役
〃	宮﨑　政久	更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長 弁護士法人那覇綜合代表弁護士
〃	仲本　晴男	更生保護法人がじゅまる沖縄理事長 医療法人社団輔仁会田崎病院院長
監　事	半嶺　当友	半嶺当友司法書士事務所所長
〃	浦﨑　猛	中部南保護区保護司会理事

ごあいさつ

本機構は沖縄県経済界の協力を得て、事業者の立場から、犯罪や非行をした人たちの就労を支援し、円滑な社会復帰を助けることによって、沖縄県の安全・安心な社会づくりに貢献しようとするものであります。

国では再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画を策定しました。安全で安心な社会づくりを推進していく中で、就労支援を通じて再犯防止に貢献する本機構の活動はますます重要になっていくものと考えております。県内各地の雇用協力事業者の皆様におかれましては、刑務所出所者等を積極的に雇用いただいており感謝申し上げます。今後も更なる雇用協力事業者の開拓等の取り組みを進めていきたいと考えております。

沖縄の未来を支える少年の非行防止及び刑務所出所者等の再犯防止のためには、就労の問題を含め、居場所づくりが喫緊の課題ではないかと考えられますので、経済界を始め、社会全体で活気ある明るい社会の実現に向けて、本事業を推進していく所存でございます。

今後とも皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人 沖縄県就労支援事業者機構　会長　金城 克也

設立趣旨

法秩序の維持と治安の確保は，国家社会が健全に発展してゆくための基盤であります。我が国は，かつて世界に冠たる治安の良い国と言われておりました。しかし，その後，犯罪情勢は次第に悪化し，最近では，殺人，強盗等の凶悪犯罪が報道されない日はほとんどなく，国民のいわゆる体感治安はますます悪くなっており，現に，犯罪者の増加により，刑務所は過剰収容状態にあると言われております。このような犯罪情勢の悪化の原因としては，家庭のしつけや教育機能の低下，地域社会における連帯感の喪失，利己的風潮の蔓延等により犯罪や非行の発生を抑制する国民の規範意識が低下していることに加え，国際交流の活発化に伴う外国人犯罪の増加や銃器，薬物の規制が困難になってきていることなど，さまざまの社会的要因が指摘されております。したがって，犯罪の発生全般を抑制するための対策は，広範多岐にわたり，それらのすべてを実現していくことは，必ずしも容易ではありません。

しかし，犯罪の中のいわゆる再犯に着目すると，その対象者は，既に犯罪で検挙された者であり，その改善更生を図ることによって，防止できるものであります。最近の統計によれば，一般刑法犯で検挙された者のうち，再犯者の比率は，41.5パーセントであり（平成21年版犯罪白書），かなりの割合を占めております。また，非行に陥った少年の更生を図ることが，将来の犯罪防止に寄与することは明らかであります。したがって，犯罪者や非行少年の改善更生を図ることが，治安の向上のためにさしあたって取り組むことのできる効果的な方策であるといえます。

ところで，犯罪者や非行少年が，善良な社会の一員として更生するためには，就職の機会を得て経済的に自立することが，極めて重要であります。家庭や親戚から遠ざけられている彼らが，経済的に自立できなければ，再び犯罪や非行に走らざるを得なくなることは容易に想定できることであります。そのような観点から，犯罪者や非行少年であることを承知した上で，善意の篤志家として彼らの雇用に協力する事業者が，現在，全国に約6,500いるといわれております。しかし，職を求める犯罪者等の数に比してその数は絶対的に不足しているのみならず，地域や周囲の人の理解と協力が欠けている中でそれらの雇用を継続することには，多くの苦労と困難を伴うものと推察されます。

翻って考えると，治安の確保による恩恵は，社会全体にもたらされるものであり，犯罪者や非行少年の就労の確保についても，本来，ごく一部の善意の篤志家の手によってではなく，経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものと思われます。そうであるとすれば，事業者団体は，犯罪者等の就労支援が重要であるとの考えを参加の事業者に浸透させることに協力するとともに，自らは犯罪者等を雇用できない大企業その他の企業は，資金面で協力することとし，その資金を利用して実際に犯罪者等の雇用に協力する事業者の数を増やすとともに，それら事業者が犯罪者等へ支払う給与等について助成するなどのスキームが必要であると考えられます。そのようなスキームを可能にする組織として，まず中央に全国就労支援事業者機構を立ち上げ，その上で全国各都道府県にそれぞれの地域の就労支援事業者機構を設立するという計画が進められております。そして全国就労支援事業者機構は既に結成されており，他の都道府県においても同様の就労支援事業者機構が立ち上げられている現状にかんがみ，我々は，沖縄県においても，沖縄県就労支援事業者機構を設立しようとするものであります。

後の世代に，安全で安心して暮らしていける日本の社会を残していくことは，現在我が国で活動している我々世代の責任でもあります。また，治安が社会の発展の基盤であることから，企業としてそのために応分の協力をすることは，企業が果たすべき社会的責任（CSR）の基本でもあります。

そして，この組織を特定非営利活動促進法に基づく法人とすることによって，法に定められた法人運営や情報公開など組織の基盤を整備して社会的信用を高めるとともに，充実した組織運営を明確な責任のもとに行いうるようにして事業を遂行しようとするものであります。

定款

事業報告

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